社葬、団体葬
葬議委員会の設置
葬儀委員会
社葬の執行が決まると、「葬儀委員会」を設置し、葬儀委員長、副葬儀委員長、葬儀委員を選任します。
葬儀委員長の人選
「葬儀委員長」は、社葬執行の最終責任者であり、個人葬の場合の喪主と世話役の双方を兼ねることになります。そのため式次第では、主催者側の代表として喪主より先に焼香を行い、会葬者に挨拶を述べる立場にあります。一般的に次のような人が務めますが、◯3◯4のように社外の人が務める場合もありますので、役員や大株主の意向も充分に確認した上で選任しなければなりません。
- 社長（故人が社長以外の場合）
- 会長、副会長、専務など
- 故人と縁故の深い友人
- 社会的地位のある外部の人
葬儀実行委員会
社葬の公的な執行責任は葬儀委員長にありますが、実際に社葬の運営とその実務を担当するのは「葬儀実行委員会」です。
実行委員長の人選
実行委員長は、一般的に次のような人から選任されます。葬儀運営の中心として動くことになりますので、実務に強い人が適任と言えます。
1．総務部長 2．次長 3．他の部の部長クラスの人
実行委員の人選
実行委員長と同様に、実行委員の人選は社葬の成否を左右するポイントになります。一般的に選任されるのは主に次のような人ですが、それぞれの係に応じた課の社員や、その任務に関する知識を持つ社員がより望ましいでしょう。いずれにしても、実行委員を務める人は、実行委員長の指示に従い、一致協力の体制を保つことが大切です。また、会社を代表しているという認識をもって実務を遂行し、会葬者の方々に満足していただけるような儀式を営んでください。
1．総務の社員 2．庶務関係の社員
経営陣が遺族となる場合
会社の役員全員が、社長の家族や親戚ということも少なくありません。しかし、遺族の一員が葬儀委員長になるわけにはいきませんので、社会的地位のある外部の人に葬儀委員長を委嘱します。ただし、この場合は名目的な葬儀委員長ですから、必ず社内から実務上の補佐役を付けるようにします。
合同社葬にする場合
故人が複数の企業の役員を兼任していた場合は、各社が主催者側となる合同社葬となります。
葬儀委員長の人選
各社経営陣による合同会議を開催して決定します。まず、どの会社が主体となって社葬を行うかを決めます。葬儀委員長は、その主体となる会社の葬儀委員会から選出されることが多いようです。
実行委員の人選
実行委員も主体となる会社が組織しますが、その会社の企業規模が小さく、社員が少ない場合は、社員が多い会社が担当します。但し、それぞれの係の分担は、受付係はＡ社、会計係はＢ社というように、役目ごとに同じ会社が受け持つようにしましょう。
